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結論から先に行ってしまうと、介護費用の多くは税金控除の対象となります。その場合、どんな控除があるかですが、医療費控除を受けられます。

ではどのようなものが医療費控除の対象になるのかというと、施設を利用している場合は、施設代、食事代、居住費、介護費、医療費などのすべての費用です。

在宅で介護する場合は、医療費控除の対象外のサービスもありますが、ほとんどの費用に医療費控除があります。

したがって、高齢の方を介護している人は医療費控除を上手に利用して、少しでも経済的負担を軽くしなければいけません。

介護をするお年寄りの入居する施設にはさまざまなものがありますが、その施設ごとにどのような費用が医療費控除の対象になるのか見てみましょう。

まず、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と地域密着型介護老人福祉施設の場合は、施設に支払った介護費・食費・居住費の2分の1が医療費控除の対象となります。

次に、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の場合は、介護費・食費・居住費のほか、治療や診療に必要な部屋を使った料金（特別室の利用など）も医療費控除の対象となります。

もちろん、医療行為を受ければそれも医療費控除の対象です。

施設利用ではなく在宅で高齢者を介護するのは大変なことですが、施設が混んでいたり、御改定が経済的な負担に耐えられなかったりする場合は、そうせざるを得ない場合もあります。

しかし、在宅介護であるといってもかかる費用は決して安くはありません。自分一人か家族だけで介護ができる場合はまだいいですが、なかなかそうはいかず在宅介護サービスを受ける場合もあるでしょう。

そうなると、当然費用の問題が生じ、医療費控除でも受けない限りかなり苦しい生活に追われる場合もあります。

したがって、どのような在宅介護サービスが医療費控除の対象になっているのか把握しておく必要があります。

在宅介護サービスには、大きく分けて医療系と福祉系があります。このうち医療費控除の対象となるのは、主に医療系居宅サービスですが、医療系居宅サービスと福祉系居宅サービスを組み合わせたサービスでも医療費控除を受けられます。

では、具体的にどんなサービスなら医療費控除を受けられるかですが、いくつか紹介しましょう。訪問看護、介護予防訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導などです。ほかにもたくさんあってすべては紹介しきれませんが、在宅介護サービスを利用している家庭は医療費控除の対象となっているサービスをできるだけ利用して、税金の額を少しでも抑えたいところです。

介護サービスは介護を受ける人にとってもその家族にとってもとてもありがたいものですが、そのすべてが医療費控除の対象となるわけではありません。

医療費控除という以上、基本的には医療に関するものでなければ適用されません。といっても、医療なのか生活支援なのか分類が難しいものもあるので、国税庁のホームページなどで確認する必要はあります。

いくつか医療費控除の対象とならないサービスを示しておきましょう。

訪問介護（生活援助中心型）、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護などでは医療費控除を受けられませんから、注意しましょう。

医療費控除受けるのに必要な書類などはいろいろありますが、特に介護費を対象とする場合は次のようなものを用意します。

まず、確定申告書が必要です。毎年手続きをしている人は税務署から送ってもらえますが、そうでない場合は国税庁のホームページからダウンロードできます。

次に、源泉徴収票等、医療費控除の明細書（やはり税務署でもらうかダウンロードする）、医療費の領収書（これは絶対に必要）、交通費の領収書などです。医療費控除受ける以上、これらの書類が準備できなければ対象から外れてしまいます。

施設介護の介護費に適用される医療費控除を紹介しましたが、施設介護といってもいい場所を探すのは簡単ではありません。そのような場合は、楽々シニアという紹介センターもおすすめです。

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紹介料などは必要なく、相談も電話やネットのほか、訪問相談にも応じてくれるので、とても利用がしやすくなっています。

高齢者の介護は精神的な負担も大きいですが、現実問題として金銭的な負担があります。

その負担が大きくなれば、生活が苦しくなり、やりくりがしにくくなります。そのようなことを少しでも軽減させるために「医療費控除」を利用するといいのです。けれども、医療費控除を受けられる介護サービスと受けられない介護サービスがあるので、介護サービスの選択にも気を使う必要があるでしょう。