介護保険制度における16種類の「特定疾病」とは

介護保険制度における16種類の「特定疾病」とは

介護保険制度における16種類の「特定疾病」とは
介護保険のサービスは、基本的に65歳以上の高齢者を対象としています。 しかし、介護保険制度において「特定疾病」に指定されている16種類の疾病が原因で「要介護」状態になった場合、65歳未満でも対象となる場合があります。   以下では、介護保険制度における特定疾病について解説します。

この記事の目次

特定疾病とは

介護保険制度の特定疾病

介護保険制度における16種類の「特定疾病」

特定疾病として要介護認定を受ける方法

まとめ

特定疾病とは

特定疾病というのは、それぞれの保険において特殊な扱いをすると決められている病気のことです。

そのため、どの病気が特定疾病として定められているのかは、保険の種類によって異なります。

例えば、民間の生命保険では、「がん」、「脳卒中」、「急性心筋梗塞」の3種類が特定疾病に定められています。

また、医療保険では、「血友病」、「慢性腎不全」、「後天性免疫不全症候群」が特定疾病とされています。

介護保険制度の特定疾病

厚生労働省によると、介護保険における特定疾病は以下のように定義されています。

 

心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病

1)65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率(類似の指標を含む。)等について加齢との関係が認められる疾病であって、その医学的概念を明確に定義できるもの。

2)3~6ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病。

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.htmlより引用)

 

老化に関連し、介護が必要な状態に陥る要因になると考えられる病気が、介護保険制度下では、特定疾病と認定されているようです。

また、介護保険制度では、老化が原因かどうかが大切になります。事故などによる外傷が原因で要介護状態になった場合は、介護保険の対象外になります。

介護保険制度における16種類の「特定疾病」

厚生労働省が、先ほどの定義に基づいて、特定疾病と認定している病気は16種類あります。

介護保険制度では、この16種の疾病についてそれぞれ、介護保険適用の条件が設定されています。

ここでは、16種類の特定疾病とその認定基準を紹介します。

 

①末期がん

「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの」のみに限って特定疾病に認定されます。ここでは、回復の見込みがない状態というのは、治療困難で余命6ヶ月程度の状態を示します。

 

②関節リウマチ

関節リウマチは、自身の免疫の働きが手足の関節を侵し、炎症や変形をもたらす病気です。

介護保険制度では、「朝のこわばり」などの自覚症状の有無や臨床検査の結果から総合的に判断して、特定疾病の認定が行われます。

 

③筋萎縮性側索硬化症(ALS)

筋萎縮性側索硬化症(ALS)は、運動に関する神経細胞が侵されて、全身の筋肉が動きづらくなったり、やせ細ったりしてしまう病気です。

筋肉が衰え、動作に支障がでる一方で、感覚は正常に働きます。また、自律神経も問題なく機能するため、無意識になされている心臓や消化器官の機能にも同様に影響しません。

成人発症であることや進行性であることに加え、基準を満たした症状が現れている場合に、特定疾病の認定がなされます。

 

④後縦靱帯骨化症

脊椎椎体後面を上下に走っている「後縦靭帯」という部位の骨化が原因でおこる病気が、後縦靭帯骨化症です。

この病気では、骨化によって神経が圧迫され、上肢や下肢にしびれが生じたり、運動機能や知覚機能に障害がおこったりします。

 

上記のような後縦靭帯骨化症の症状が確認され、また、後縦靭帯の骨化との関係性が認められると、介護保険制度では、特定疾病と認定します。

 

⑤骨折を伴う骨粗鬆症

骨粗鬆症は、骨の強度が低下する病気です。骨吸収と呼ばれる古い骨の破壊と骨形成という新しい骨の創造をバランスよく行うことで維持されている骨の状況が、骨吸収に傾き、骨がもろくなります。

普段の暮らしで生じるような程度の負荷でも骨折の原因となり、骨折によって日常生活がままならなくなり介護を必要とする場合があります。

介護保険では、腰椎骨の密度や脊椎の状態などが特定疾病認定の基準になります。

 

⑥初老期における認知症

アルツハイマー病や血管性認知症、レビー小体型認知症などによる若年性認知症は、特定疾病に定められています。

介護保険では、

・失語(言語機能の障害)

・失行(運動機能の障害無しに、動作を遂行できない状態)

・失認(感覚機能の障害無しに、認識や同定ができない状態)

・実行機能の障害

などの症状がみられ、なおかつ「せん妄」が原因ではない場合に特定疾病と認定されます。

 

⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病は、「パーキンソン病関連疾患」と呼ばれます。

これらの疾患は、主に運動機能に障害をもたらします。

 

介護保険制度では、それぞれの疾患の症状が確認されていること、40歳以上で発症し、緩やかに症状が進行していることなどを条件に特定疾病に認定されます。

 

⑧脊髄小脳変性症

脊髄小脳変性症は、脊椎や小脳に異変が起こり、運動機能に障害が生じる病気です。

歩行がうまくできなくなったり、上肢が震えたり、呂律が回らなくなったりします。

介護保険では、こうした症状の有無に加えて、専門医が診断し総合的な観点から、特定疾病の認定が行われます。

 

⑨脊柱管狭窄症

脊柱管狭窄症は、脊椎内部の脊柱管が狭くなることで引き起こされる病気です。

脊柱管が狭窄されると、その中を通っている神経が圧迫されます。

その結果、間欠性跛行(歩き続けると足が痛み、歩行を中断することによって回復する症状)や歩行が困難になるといった症状が生じます。

頚椎部、胸椎部、腰椎部のうち、一カ所以上で脊柱管が狭窄しており、その狭窄で神経が圧迫されている様子が画像で確認できること、その狭窄と症状の因果関係が認められることが特定疾病認定の条件です。

 

⑩早老症

早老症は、老化現象(白髪、禿頭、皺など)が本来の年齢よりも早期に引き起こされる疾患の総称です。

ウェルナー症候群、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群、ロスモンド・トムソン症候群などが早老症の代表例になります。

介護保険では、発症の年齢や症状の発現状況などをもとに専門医が判断し、特定疾病と認定します。

 

⑪多系統萎縮症

多系統萎縮症は、神経変性疾患の一つで、小脳の機能に障害をもたらす場合が多い病気です。

症状の特徴によって、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群、 線条体黒質変性症の3種類に分類されます。

多系統萎縮症は、疾患特有の症状の有無や専門医の診察によって、特定疾病の認定が行われます。

 

⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

糖尿病が進行して生じる以下の合併症も特定疾病として認められています。

・糖尿病性神経障害

・糖尿病性腎症

・糖尿病性網膜症

なお、糖尿病そのものは特定疾病ではありません。

 

⑬脳血管疾患

脳血管疾患とは、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血など、脳の血管の異常で引き起こされる疾患の総称です。

外傷性の脳出血やくも膜下出血は介護保険では、特定疾病に認定されません。

老化が原因であることが認定の条件です。

 

⑭閉塞性動脈硬化症

動脈硬化は、血管が硬直し、血行が悪化する病気です。

介護保険では、特に、腹部大動脈抹消側、四肢の主幹動脈、下肢の中等度の動脈等に血管の閉塞がみられる場合に限定して特定疾病に認定しています。

また、間欠性跛行(歩いていると足が痛み、休むと治る症状)や潰瘍、壊死などがあるかといった点も認定の条件になります。

 

⑮慢性閉塞性肺疾患

慢性閉塞性肺疾患には、慢性気管支炎、肺気腫、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎が該当します。

介護保険では、気流閉塞の有無が特定疾病認定の判断基準になります。

 

⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

膝か股間の関節が、加齢や使い過ぎによって、痛み、変形する病気です。

関節の変形や機能障害、痛みの程度、レントゲン検査の結果などで基準を満たすと特定疾病に認定されます。

特定疾病として要介護認定を受ける方法

末期がんや関節リウマチなどの特定疾病によって介護が必要となった場合は、窓口に申請して要介護認定を受けることが可能です。

 

申請するには、

・医療保険被保険者証/介護保険被保険者証

・要介護認定申請書

・印鑑

・主治医意見書(疾病の状態などに関する医師の所見が書かれたもの)

などが必要になります。

 

市区町村の介護保険担当窓口に申請すると、主治医意見書による一次判定、介護認定審査会による二次判定の二段階の審査を経て要介護認定がなされます。

まとめ

介護保険では、末期がんや関節リウマチを始めとした16種類の病気を、特定疾病として扱っています。疾病ごとに定められた基準を満たし、特定疾病によって要介護状態になったと判断された場合、65歳未満でも介護保険の対象となる可能性があります。これらの病気に見舞われた際には、かかりつけ医や担当窓口に相談してみましょう。

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