介護保険のサービスは消費税がかからない⁉

介護保険のサービスは消費税がかからない⁉

介護保険のサービスは消費税がかからない⁉
身体機能が低下して、日常生活を送るのもままならなくなると、介護が必要になります。訪問介護を利用し、家事のサポートを頼んだり、施設に入居したり、リハビリテーションを行ったり、などなど介護サービスの利用にはたくさんの費用がかかります。 介護保険制度のおかげで、自己負担は1~3割で済むとはいえ、軽くない負担です。そして、費用が大きくなれば、「消費税」も気になるのではないでしょうか。 実は、介護保険制度のサービスは一部のサービスを除き、消費税がかかりません。ここでは、消費税が非課税になっている理由とともに、それぞれの介護サービスについて課税・非課税の区別を詳しく解説していきます。

この記事の目次

なぜ消費税がかからないのか

消費税がかからないサービス

消費税がかかるサービス

まとめ

なぜ消費税がかからないのか

介護保険のサービスは、基本的に消費税がかかりません。

その理由は消費税法にあります。

消費税法では、

・課税対象になじまないもの

・社会政策的な配慮から課税することが適切ではない取引

は消費税を課税しないと定めています。

 

介護保険で提供されるサービスの多くは、日常生活に支障がある人たちの生活の支援をするためのものです。ですから、上記の2つの条件に合致すると考えられています。

そのため、多くの介護サービスは消費税が非課税で利用できるのです。

消費税がかからないサービス

介護保険制度で提供される多くのサービスは消費税が非課税です。

消費税がかからないサービスは次のようなものがあります。

 

 

①ケアプラン作成

要介護認定をされた方が、実際にどのように介護サービスを利用していくのかの計画。作成は難しく、多くの場合、専門家にサポートしてもらって作成します。

②訪問系サービス

訪問介護や訪問入浴介護などが含まれます。自宅で暮らす要介護者の生活の支援のためのサービスです。

③通所系サービス

通所での介護やリハビリテーションなどが含まれます。自宅で暮らす要介護者が、施設に通って利用します。

④短期入所系サービス

短期入所介護などが含まれます。これは、普段は自宅で暮らす要介護者が短期的に施設に入居するというサービスです。在宅で介護を行う家族の負担軽減につながると考えられています。

⑤施設系サービス

特定施設入居者生活介護やグループホーム、老健などが含まれます。在宅介護が困難な要介護者は、施設に入居して、より整った環境で専門家の手による介護を受けることができます。

⑥複合系サービス

介護予防を目的とした小規模多機能型居宅介護などが含まれます。

こうした各種サービスを利用するときに支払う自己負担額について消費税は非課税となっています。また、介護保険制度で定められている支給限度額を超過した場合も、同様に非課税として扱われます。つまり、支給限度額内の自己負担額だけでなく、支給限度額を超えた分に関しても消費税はかかりません。

 

また、こうしたサービスと同時に提供される「日常生活に要する」サービスに対する費用も消費税がかかりません。

「日常に要する費用」というのは、具体的には、サービス利用時に発生する食事代やおむつ代、居住費用などを指します。

 

 

消費税がかかるサービス

多くのサービスは、消費税が非課税ですが、先ほど説明した「課税対象になじまないもの」、「社会政策的な配慮から課税することが適切ではない取引」に含まれないとみなされているサービスは消費税がかかってしまいます。

ここでは、消費税が課税されるサービスを紹介します。

①利用者自身の判断で選んだサービス

介護保険サービスの利用者が、自身の判断で特別なサービスを希望して利用した場合は、「利用者の選定」によるものとみなされて消費税がかかります。

例えば、特別養護老人ホームなどで、特別な部屋の利用をした場合、その部屋を選んだことで発生する費用は消費税が課税されます。

他の利用者と異なるサービスの利用のための費用は、基本的に課税されます。

②交通費と送迎費用

訪問系サービスや通所系サービスを利用する際の交通費や送迎費用は、消費税の課税対象になる場合があります。

消費税がかかるのは、事業区域外にある遠方の事業者のサービスを利用するケースです。

事業区域内の事業者ではなく、遠方の事業者が提供しているサービスを特別に選んで利用しているため、消費税の課税対象とみなされるのです。

③住宅の改修

介護保険では、介護のために行う住宅の改修に対して給付が受けられます。(最大20万円が限度で、1~3割を自己負担)

しかし、住宅改修に必要な費用は消費税がかかります。

高額な工事費用を、消費税が非課税なものと思い込んでいると、想定を超えた出費に驚くことになるので注意が必要です。

④福祉用具の購入と貸与

車椅子や介護ベッドなどといった福祉用具を利用する際には、購入かレンタルかによらず消費税がかかります。

介護サービスが要介護者本人のみに提供されるのとは違い、福祉用具は要介護者以外が使うこともできます。

 

住宅改修の費用と同じく、福祉用具の利用に関する費用は高額になりやすいので、その分、消費税額も大きくなります。課税対象であることを留意しましょう。

⑤介護保険外のサービス

介護保険の適用範囲を超えるサービスにかかる費用は、仮に介護事業者が提供していても消費税がかかります。

介護保険外のサービスとは、

・介護保険利用者本人以外へのサービス(家族の食事など)

・日常の生活範囲を超えるサービス(部屋の模様替えや大掃除など)

などのことを意味します。

まとめ

介護保険のサービスは基本的には消費税がかかりません。しかし、福祉用具の利用や住宅改修の費用、利用者が選んだサービスの費用など消費税が課税される場合もいくつかあります。介護の負担は、介護を担う家族や周りの人たちの労力面だけではなく、様々なサービスを利用する際の金銭面も少なくはありません。消費税が課税されるのか、されないのか、しっかりと理解したうえでサービスを利用しましょう。

介護保険制度とは

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