軽費老人ホームとはどんな施設?タイプごとの違いや注意点を解説

軽費老人ホームとはどんな施設?タイプごとの違いや注意点を解説

軽費老人ホームとはどんな施設?タイプごとの違いや注意点を解説
老人ホームの種類はいくつもありますが、その中で特徴があまり知られていないのが軽費老人ホームです。軽費老人ホームは、要介護前の人を対象にしたホームであり、上手に使えば生活の大きな支えとなります。そこで今回は、軽費老人ホームの特徴や注意点を詳しく解説します。

この記事の目次

軽費老人ホームとは

軽費老人ホームのタイプと違い

C型軽費老人ホーム(ケアハウス)の特徴

軽費老人ホームの注意点

軽費老人ホームの特徴を知り上手に活用しよう!

軽費老人ホームとは

介護施設の中で少し分かりづらい施設が軽費老人ホームです。それでは、軽費老人ホームとはどのような施設なのか、その特徴を解説していきます。

公的施設の1つ

軽費老人ホームは、社会福祉法人や地方自治体が運営している公的施設の1つです。サービスの内容によって4つに分かれており、必要な支援を受けられる施設へ入居するのが一般的です。また、入居には60歳以上という条件があり、家族からの支援が受けられないなどのポイントがあります。民間施設と違って、誰でも利用できる施設ではないことに注意しましょう。

低介護度の人が対象

軽費老人ホームのサービスは、日常生活の中で不安を感じる高齢者の支援がメインとなります。そのため、自立または要支援段階などの低介護度の人が入居対象となっており、介護度が高い人は入居できません。独居は難しいがある程度のことは自分でできる、というのが入居のラインになっているのです。

利用料が安い

軽費老人ホームは、名前のように他の介護施設よりも安い費用でサービスを活用できるのが特徴の1つです。公的施設であることや、介護サービスを前提としないことなどで、安い利用料を実現しています。近年では、より利用料を低くすることで低所得者へのサービスを提供する、都市型軽費老人ホームの設置も進められています。

軽費老人ホームのタイプと違い

軽費老人ホームには、大きくA型、B型、C型に分けられます。そこで、まずはA型とB型の特徴や違いについて解説していきます。

A型

A型軽費老人ホームは、施設が食事の提供を行えるサービスがあるのが特徴です。料理には、包丁やガスなどが安全に使用できることが前提となります。立って作業ができなかったり、力が入れづらなかったりすると十分な料理はできません。そのため、料理を始めとした生活支援サービスを受けることで、自立した生活を維持したい人への施設です。

B型

B型軽費老人ホームは、主に生活環境に難しさを感じる人を対象にした施設です。住宅内に段差が多かったり、トイレなどに手すりがなかったりと、住宅の整備ができず自宅での独居が難しい場合に利用されます。そのため、B型老人ホームでは介護職員が配置されておらず、快適な住居を提供することが主な目的となっています。

A型とB型の違い

A型とB型の主な違いとして、料理の提供の有無が挙げられます。A型は施設が食事を提供しますが、B型では食事の提供が行われません。これは、求められる支援サービスが異なることが要因で、A型は生活支援、B型は住居支援が主なサービスとなっています。どのようなサービスが必要なのかを考えながら、A型とB型どちらが適しているのかを考えましょう。

C型軽費老人ホーム(ケアハウス)の特徴

軽費老人ホームのもう一つのタイプであるC型。ケアハウスとも呼ばれるC型軽費老人ホームは、さらに自立型と介護型に分けられます。では、それぞれの施設の特徴は、どのようなものなのでしょうか?

自立型(一般型)ケアハウス

自立型ケアハウスは、主に自立した人や軽度の介護が必要な人を対象にしており、食事介助などのレベルであれば職員による介護も可能です。ただし、介護サービスは施設の利用費用に含まれおらず、別途契約が必要です。自立支援などがメインの施設であり、介護サービスはオプションであることに注意しましょう。

介護型ケアハウス

介護型ケアハウスは、自立型と違って初めから介護サービスが含まれている施設です
。そのため、対象となるのは要介護度1以上の人であり、自立している人や要支援の人は入居できません。さらに、介護型には介護士が常駐しているため、軽費老人ホームの中で最も介護度が高い人の入居に適した施設です。

ケアハウスに一本化している

軽費老人ホームは4つのタイプに分けられていますが、現在はA型とB型は建設されていません。実は、多様なニーズに応えるためにケアハウスへ一本化することが決められているのです。今後は、自立型と介護型それぞれのケアハウスのみが建設されます。軽費老人ホームへの入居は現在運営している施設のみとなるため、選択肢は狭まっていく可能性があります。

軽費老人ホームの注意点

最後に、軽費老人ホームを利用する上で理解しておきたい注意点を解説していきます。

初期費用が必要なことがある

軽費老人ホームは利用料が安いことが大きな特徴の施設です。しかし、入居の際に保証金や入居一時金などの初期費用が必要な場合があります。初期費用は30万円程度必要になる恐れがあり、月額費用に加えて支払わなければいけません。そのため、費用を抑えるためには初期費用の有無は必ずチェックしておきましょう。

介護サービスは原則受けられない

軽費老人ホームでは、基本的に生活支援が主なサービスです。そのため、介護サービスは原則受けられないことに注意しましょう。介護支援が受けられるのは、現状では介護型ケアハウスしかありません。また、一般型ケアハウスでも介護サービスは受けられますが、あくまでも施設とは別のサービスです。施設の利用料金とは別に費用が発生するため、介護サービスの費用も月額費用として考えておく必要があります。

介護度が高くなると対応できない

軽費老人ホームはもともと介護支援を想定していないため、入居後に介護度が高くなると対応できず転居を促される場合があります。特に、介護型ケアハウスは原則として介護度の上限はありませんが、施設の方針によって重きを置く介護度が異なります。そのため、低介護度の介護に重きを置いていると対応できず、転居が必要になることがあるのです。入居する軽費老人ホームを決める場合には、将来的にどの程度の介護まで対応しているのか、必ず確かめておきましょう。

軽費老人ホームの特徴を知り上手に活用しよう!

軽費老人ホームはケアハウスへ一本化されており、新しく建設されることはありません。しかし、現状の設備でも安全な生活を支えることができ、自立していても一人暮らしが不安な人にとっては使い勝手の良い老人ホームです。そのため、注意点や種類ごとの特徴をきちんと把握して、自分の目的に合った軽費老人ホームへ入居できるようにさまざまな情報を集めましょう。

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