介護保険って、どのように申請すればいいのか?

介護保険って、どのように申請すればいいのか?

介護保険って、どのように申請すればいいのか?
「介護」なんて、まだまだ自分には関係のない話、そう思っている人も多いかもしれません。 しかし、高齢化が進む日本では、介護にまつわる問題の重要度は増大し続けています。なかでも、介護保険制度は、私たちに深く関わるものなので、その仕組みを理解することはとても大切です。 介護保険制度については、ニュースや新聞など様々な場面で見聞きしますが、実際に、どのようにして申請すれば介護保険を活用することができるのでしょうか? 介護保険の申請から利用に至るまでの流れを、詳しく説明していきます。

この記事の目次

介護保険の申請から利用に至るまで

介護保険のサービスを受けられる人とは

まとめ

介護保険の申請から利用に至るまで

年老いて身体機能が低下して、日常生活を送るのにも支障が出るようになると、介護が不可欠になります。そして、生活のために必要な介護を、少ない自己負担で利用できるようになる制度が、介護保険です。では、介護保険のサービスを利用するためには、どのような工程が必要になるのでしょうか。

ここでは、介護保険の申請から、実際に利用に至るまでの流れを解説していきます。

要介護認定を受ける

介護保険に申請するにはまず、「要介護認定」を受けることが必要です。

要介護認定を申請する先は、住んでいる市区町村の担当窓口です。

要介護認定が申請されると、市区町村は、主治医に依頼して「主治医意見書」を作成してもらったり、職員が介護保険の被保険申請者の自宅へ訪問して調査をする訪問調査をしたりして、要介護度を決定します。

要介護度は、要支援1~2・要介護1~5と七種類あり、市区町村の調査の結果に基づいて、判断されます。

要介護認定の結果については、申請から30日以内に「認定結果通知」というものが申請した人のもとへ届くことになっています。通知が来た後、そのまま要支援、もしくは要介護の認定を受けることも可能ですが、審査の結果が納得のいかないものだった場合には、「不服申し立て」をすることも可能になります。

各都道府県には「介護保険審査会」というものが設置してあるので、認定結果通知を受け取った翌日から60日以内に申し立てを行うことができます。

ケアプランを作成してもらう

市区町村の窓口に申請し、要介護認定が受けられたら、次は、介護保険のサービスを申請することができます。

介護保険サービスを利用するには、「ケアプラン」の提出が必要になります。ケアプランというのは、介護や介護予防サービスを具体的にどのように行っていくのかが記載された計画書のようなものです。

ケアプランは、いつどこで、どのようなサービスをどのような目的で利用していくのかというような詳細な内容を書かなければならず、実際に作成するとなるとかなり大変なものです。そのため、要支援の認定を受けた場合には「地域包括支援センター」が、要介護の認定を受けた場合には県知事が指定した「介護支援専門員(いわゆるケアマネージャー)」が、ケアプラン作成を支援してくれます。

申請は本人がする必要がある?

要介護認定の申請は被保険者以外が代わりに行うことも可能です。

原則は申請できるのは介護を受ける本人、もしくはその家族に限られていますが、様々な事情でそれが難しい場合もあるかもしれません。

その場合は、地域包括センターや居宅介護支援事業所、介護保険施設の職員が代行で申請を行うことも可能です。

なお、本人や家族以外が申請する際には申請者の印鑑が必要になります。

申請に必要なもの

介護保険の申請には、書類や印鑑など様々なものが必要になります。

ここでは、申請の際に、一般的に必要とされるものをまとめていきます。

・要支援・要介護認定申請書

・介護保険被保険者証(第一号被保険者)

・健康保険被保険者証(第二号被保険者のみ必要)

・マイナンバーが記載してあるもの(カードでも通知書でも、その写しでも大丈夫)

・申請者の身元の証明になるもの(身体障害者手帳、運転免許証など)

・主治医情報が確認できるもの

・印鑑(本人・家族以外が申請する場合のみ必要)

・代理人の身元が証明できるもの

なお、自治体によって、必要なものが異なる場合があるので、詳細はお住いの市区町村の担当窓口に確認してみてください。

 

認定の区分変更は可能なのか

要介護認定は原則二年ごとに更新が必要です。

しかし、一旦要支援・要介護の認定を受けた後に、より症状が悪化してより介護が必要になった場合は、更新前であっても要支援・介護認定の区分を変更することができるのです。

認定の段階によって支給される額やサービスの内容がだいぶ違うので、より有効に介護保険のサービスを利用するためには、その時の状況に見合った認定を受けるために区分変更申請を行うことをおすすめします。

介護保険のサービスを受けられる人とは

ここまでは、介護保険のサービスを受けるために必要な手続きの流れを確認しましたが、そもそも介護保険サービスを受けられる人とは、どのような人なのでしょうか。

 

介護保険の被保険者には、年齢によって第一号被保険者と第二号被保険者という区分があります。

第1号被保険者には、65歳以上の人があてはまります。

65歳以上の高齢者は、寝たきりや重度の認知症など、要介護状態であると認められる状態であったり、家事や自分の身の回りのことなど日常生活が一人で送るには困難で支援が必要な状態である要支援状態であったりする場合、介護保険サービスの利用が認められます。

第2号被保険者は、40~64歳までの人です。64歳未満であっても、特定疾病(末期がんや関節リウマチ、初老期の認知症など)が原因で、要介護状態や要支援状態になった人の場合は、介護保険のサービスを利用することができます。

介護保険の介護サービスを受けられるのは、原則として第1号被保険者の方々なのですが、第2号被保険者の場合でも、加齢によって生じる16種類の特定疾病と診断された場合のみ、例外的に介護保険のサービスを利用できるのです。

要支援・要介護の区分とは

介護保険制度を活用するにあたって、要介護認定が非常に大切なカギになります。要介護認定の結果によって、その人が利用できるサービスや、負担の程度が異なるからです。

では、要介護認定で下される要支援や要介護といった認定は、いったいどのようなものなのでしょうか。

 

要支援・要介護といった区分は、簡潔にまとめると「どのくらい介護が必要なのかを測る尺度」です。

基本的に、数字が大きいほど介護や支援をより必要としているということになります。

・要支援1…食事・排泄などはほとんど自分でできるけれど、身の回りの一部で手助けが必要な状態。

・要支援2…要支援1より重く、日常生活で何かしらの支援、または部分的には介護が必要になるような状態。

・要介護1…食事や排泄などはほとんど自分でできるけれど、身の回りのことに関して手助けが必要。問題行動や理解能力の低下が見られ、歩行や立ったり座ったりすることに手助けが必要な状態。

・要介護2…身の回りのこと全般に手助けが必要で、食事や排泄において見ているか手助けが必要な状態。

・要介護3…身の回りのことが一人ではできない。排泄が一人でできず、日常生活前面で介護が必要。

・要介護4…ほとんどのことが一人ではできず、介護がなかったら日常生活を送るのが困難な状態。

・要介護5…身の回りのことや食事や排泄がほとんど一人ではできず、ほぼ寝たきりの状態。介護がなかったら日常生活は送れないというような状態。

 

このように、支援や介護が必要なレベルにしたがって区分されています。

要支援や要介護の度合いによって受けられる介護サービスや支給される額が変わるので、参考にしてみてください。

まとめ

介護保険は、市区町村の窓口に申請し、要介護認定を受けたり、ケアプランを作成したりと時間や手間がかかる側面もあります。しかし、そんな介護保険ですが、高齢者が増え続けている日本では、私たちの介護への負担を軽減するためには利用しないではいられない制度です。

高齢者の増加にも伴って介護保険制度はたくさんの改正を重ねてきました。いざ申請しようというときに困らないように、今から介護保険制度に関する理解や申請のための知識を身につけておくことが、大切になります。

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