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費 用

老人ホームの料金体系は、一般的に「入居一時金」と「月額利用料」から成り立っています。「入居一時金」は入居している限りホーム(施設)を利用できる終身利用権の費用で、その金額、内訳はホーム(施設)や権利形態などにより大きく異なります。また、終身利用権に相当する金額には償却期間が設定されていて、償却期間内に退去する場合には返金があります。償却期間を過ぎて退去する場合、返金はありませんが、期間を過ぎて入居している場合でも追加料金が発生することはありません。

立 地

ホーム(施設)の立地条件は入居を決める際の重要なポイントになります。立地は、都会タイプ、郊外タイプ、田舎タイプ、住み慣れた町に近いタイプ、家族が住む町に近いタイプの5つに分けられます。それぞれのタイプにメリット、デメリットがありますので、入居される方、訪問するご家族のライフスタイルを考慮して立地をお選びください。また、入居時は健康であっても介護が必要になった場合、10年、20年と長く生活していく場合をイメージして検討する必要があります。

• 

  都会タイプ

  • メリット
    • 駅が近いと買い物、外出に便利
    • 家族が訪問しやすい
  • デメリット
    • 静かに暮らしたい方には不向き
    • 自然が少ない場合が多い
    • 物価が高い

• 

  郊外タイプ

  • メリット
    • 周囲が静かで自然の良さと都会の便利さを併せもつ
  • デメリット
    • 交通の便が悪いところだと家族が訪問しづらい

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  田舎タイプ

  • メリット
    • 自然が豊かで心が落ち着く
  • デメリット
    • 都会に慣れた人にとっては物足りない
    • 外出や家族の訪問がしづらい

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  住み慣れた街に近い

  • メリット
    • 住み慣れた場所なので安心感がある
    • 土地勘があるので外出しやすい
    • 友人との交流が維持できる
  • デメリット
    • 家族が離れた場所に住んでいる場合は訪問しづらい

• 

  家族が住む街に近い

  • メリット
    • 家族が訪問しやすい
    • 家族が近くにいる安心感がある
  • デメリット
    • 住み慣れた土地から離れる場合はストレスを感じることがある

居住空間（専用居室、共有スペース）

多くの時間を過ごす専用居室の広さ、食堂やリビングなどの共有スペースの位置など、入居者の好みや健康状態、将来介護が必要になった場合をイメージして検討することが必要です。

• 間取り

  エアコン、トイレ、洗面台などが居室内に完備され1DK、1LDKの比較的広いお部屋が多いようです。

• 設備

  トイレ（シャワー付き、便座の保温機能）、ベッド（介護用電動ベッド）、手すりなどの有無を確認しましょう。また電話機や冷蔵庫、カーテンなど入居者側で準備が必要なものを事前に確認しましょう。

• 部屋の位置

  階数、共有スペースとの距離、移動経路など建物内の居室位置についてもよく検討する必要があります。食堂やリビングなどの共有スペースを中心に居室を囲むように配置されているタイプは、多くの施設で取り入れられているスタイルです。食堂やリビングと各居室が近いので入居者が集まりやすく、にぎやかな施設が多いです。

共有スペースが各階の端に位置するタイプは、離れた場所にある居室の入居者は移動が不便になりますが、人との関わりが苦手な方には向いていることもあります。

ホーム（施設）の規模、設備

多くの時間を過ごす専用居室の広さ、食堂やリビングなどの共有スペースの位置など、入居者の好みや健康状態、将来介護が必要になった場合をイメージして検討することが必要です。

• 規　模

  老人ホームには、入居者十数人のものから、百人を超えるホテル並みの大規模なところもあります。一般的に規模の大きなホーム(施設)の方が共有設備が多く、サークル活動が充実していることが多いです。小ぢんまりとした家庭的なタイプが好きな方、大勢の入居者と関わりを持ちたい方など、入居者の好み、性格を十分に考慮してください。実際に見学や体験入居を行って、ホーム(施設)の雰囲気を確認しましょう。

• 設　備

  老人ホームの設備は、必要最低限の設備を整えたものから、高級ホテルのような豪華な設備が用意されているところもあります。一般的にはエレベーター、ロビー、フロント、トイレ、浴室（介助浴室）、食堂、多目的スペース、談話室などホーム(施設)によって違いがあります。

介護サービス

老人ホームでは、介護保険で定められている介護サービス以外にも入居者がより豊かで充実した生活を送れるように、食事や掃除・洗濯などの家事サービスやリハビリや認知症ケアなどのサービスを提供しています。サービス内容はホーム(施設)によって大きく異なりますので、提供される内容と料金などを事前に確認しましょう。

• 健康型老人ホーム

  自立した高齢者が対象のホーム(施設)で、食事や清掃などのサービスを受けることができます。入居中に介護が必要になった場合は、契約を解除し退去するか、ホーム(施設)側が併設、提携している介護付老人ホームへ転居するなどの対応が必要です。

• 住宅型老人ホーム

  介護保険の「特定施設入居者生活保護」の認定を受けていないタイプの老人ホームで、食事など日常的なサービスは受けることができますが、介護サービスは受けることができません。介護が必要になった場合、訪問介護など外部の介護サービスが必要になります。
  利用する介護サービスを自由に選択できるメリットがある反面、要介護度が上がるとそれに応じて費用負担が増えていくデメリットがあります。

• 介護付老人ホーム

  食事や介護サービスが受けられる老人ホームで、「一般型特定施設入居者生活介護」と「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」があります。「一般型特定施設入居者生活介護」の老人ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活保護」の認定を受けた施設で、食事や清掃、介護サービスなどのすべてのサービスをホーム（施設）のスタッフが提供します。一方、「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」の老人ホームは、2006年の介護報酬改定以降、新たに制度化されたタイプのホーム（施設）です。食事や介護などのサービスが受けられますが、介護サービスはホーム（施設）スタッフの管理のもと、外部の介護サービス事業者が提供します。

• サービス付き高齢者向け住宅

  住宅としての居室の広さや設備、高齢者の暮らしを支援するサービスの付いたバリアフリー住宅のことです。国土交通省・厚生労働省の「高齢者住まい法」により創設された登録制度で、都道府県・政令市・中核市の窓口で事業者が登録を行うことによって、家賃やサービスなど住宅に関する情報が公開されます。

生活支援サービス

• 食　事

  ホーム(施設)で提供される食事は老人ホームを選ぶ際の重要なポイントのひとつです。食事の味や栄養バランス、各入居者の健康状態に合わせた食事内容が提供可能かどうかなどがチェックポイントです。 その他にも使用される食材・どこで調理された食事か（ホーム(施設)内の厨房、外部サービス） ・食べる場所（専用居室、食堂、レストラン）・メニューの選択、味や量の調整 ・アレルギー、治療食の対応 ・料金体系（月定額制、利用分に応じて）を確認しましょう。

• 入　浴

  入浴に介助が必要な場合、入浴回数や時間帯などが決められている場合があります。その回数を超えて入浴する場合、時間外の入浴の場合は別途費用が必要かどうか、浴室のタイプ（個浴室、共同浴室）、設備（リフト浴対応）についても確認しましょう。

• レクリエーション、サークル活動

  ホーム(施設)によってはさまざまなレクリエーション、サークル活動、行事などが実施されていて、入居者の生活を楽しく充実させる工夫がなされています。入居者の趣味や嗜好に合った活動があるかどうか、料金体系なども事前に確認しましょう。

• リハビリサービス

  病気や骨折などでリハビリが必要になる場合があります。身体的リハビリには理学療法士、手作業を通したリハビリには作業療法士、言語リハビリには言語聴覚士によるリハビリが必要です。これらの専門家がホーム(施設)に常駐しているのか、提携先の医療機関から派遣があるのか、入居者が医療機関に出向いて行うのか、などを確認しましょう。

• 認知症ケア

  ホーム(施設)側の認知症ケアの経験や認知症の方がどの位入居しているのか、認知症専用フロアの有無などを確認する必要があります。入居後に認知症の症状が現れた場合の対応や認知症ケアの勉強会やセミナーなどの参加についても確認しましょう。

• 掃除・洗濯などの家事サービス

  入居者の家事全般を介助する家事サービスの種類、頻度、費用についても確認しましょう。特に高齢者は免疫力が低く感染症にかかりやすいので、居室の清掃や洗濯、シーツの交換サービスなど、衛生面での家事サービスの質や頻度を十分に確認しましょう。居室の掃除、洗濯、外出時の送迎、病院・買い物への付き添い、電話の取り次ぎ、貴重品の管理なども確認しましょう。

医療体制

老人ホーム(施設)は医療機関ではありませんので、看護師が常駐する施設を除いて医療行為を行うことができません。ホーム(施設)での医療体制や協力・提携先の医療機関について十分に確認しましょう。

• 協力・提携先の
  医療機関の
  診療科目をチェック

  医療機関の診療科目をまず確認しましょう。内科、外科は基本として、泌尿器科、整形外科、眼科、歯科など、慢性疾患を抱えている入居者はそれに対応する診療科目があるかどうか、特に注意しましょう。

• 緊急対応

  ホーム(施設)側の緊急時の対応についても事前に確認しましょう。

• 入院時の対応

  入院が必要な場合の生活サービスの有無、費用など、どのようなシステムになっているのかを確認しましょう。入退院時の手続き代行などホーム(施設)が家族に代わってどこまで援助をしてくれるのか、入院中の月額利用料や居室利用権はどうなるのか、などもチェックポイントです。

ホーム（施設）の雰囲気やスタッフの人柄

ホーム(施設)のもつ雰囲気、施設長やスタッフの人柄は老人ホームを選ぶ際の重要な判断基準になります。施設長と直接話をすることで、ホーム(施設)の運営理念や介護に対する考え方、入居者に対する接し方、スタッフの教育方針などが見えてきます。施設長の人柄、考え方はそのままホーム(施設)の雰囲気に反映されますので、ホーム(施設)選びの材料のひとつになるはずです。また、見学や体験入居の際にはスタッフの仕事ぶりや表情を注意深く観察してみると良いでしょう。入居後に直接お世話をしてくれるスタッフによって、ホーム(施設)の暮らしは大きく左右されます。

苦情対応やトラブル処理

入居者やその家族が意見や要望を伝えづらい環境になっていないかどうかは重要なポイントです。入居者の声を受け入れる体制にあるのか、トラブルが起こった場合の対応についても事前に確認しましょう。

• 運営懇談会

  通常、老人ホームでは入居者とホーム(施設)側の意見交換の場である「運営懇談会」が行われます。厚生労働省の指導指針に明記されたもので、「施設長、職員および入居者代表により組織する運営懇談会を設けると共に、入居者のうち要介護者等についてはその身元引受人等に対し出席を呼びかけること。また、ホーム(施設)の運営について外部からの点検が働くよう、ホーム(施設)関係者、入居者以外の第三者的立場にある学識経験者、民生委員などを加えるよう努めること。運営懇談会では、入居者の状況、サービス提供の状況および管理費、食費の収支等の内容等を定期的に報告し、説明すると共に、入居者の要望、意見を運営に反映させるよう努めること。」 とあります。運営懇親会が定期的に開催されているのか、その頻度、内容、中立的な第三者の参加の可否などについて確認しましょう。

• 入居者間のトラブル処理

  集団生活を送るなかで、入居者間でトラブルがないとも限りません。トラブルになった場合、ホーム(施設)側はどのように対応してくれるのかも知りたいところです。第三者として客観的な立場で判断・対応してくれるのかも事前に確認しましょう。

運営理念

どんな企業、ホーム(施設)であっても「経営理念」、「運営理念」があります。明確な理念を掲げているホーム(施設)は経営陣やスタッフがそれに基づいて行動しているはずです。どのような運営理念を掲げているのか、その理念はスタッフ全体に浸透しているのか、見学や体験入居の際に、施設長やスタッフにヒアリングを行い、サービスの現場を見て確認しましょう。

経営状況

社会福祉法人や行政などの公益法人や公的機関が運営する特別養護老人ホームでは閉鎖や倒産のリスクは少ないですが、民間企業が運営する老人ホームでは、倒産のリスクもない訳ではありません。ただ、買収などで運営母体が変わることでサービスの質が向上した良い例もあります。入居前に運営会社の損益計算書や貸借対照表などの財務諸表から、その会社の経営状況を調べることができる知人がいれば、相談してみても良いでしょう。

情報公開

見学、体験入居で現場の雰囲気を体感することとは別に、できるだけ情報を集めて納得したうえで入居を決めることができれば安心です。情報公開が進んでいるホーム(施設)は、それだけ入居者のことを考えて運営している老人ホームと言えるでしょう。これまでにあった苦情やトラブルなどホーム(施設)にとってはマイナスな面についても明確に説明してくれるホーム(施設)は経営に関しても信頼できます。

• 入居契約書
• サービス料金表
• 管理規定
• 特定施設利用契約書
• 重要事項説明書
• 決算書、損益計算書、貸借対照表などの財務諸表
• 介護サービスなどの一覧表
• 東京都内の老人ホームの場合、東京都消費生活条例による表示書面

退去要件

入居者側が一定の要件に該当した場合は、ホーム(施設)側から退去を求められるケースもあります。過去にホーム側から退去を求めた人数、入居者側から退去した人数、それらの理由を確認しておくと良いでしょう。退去人数が多い場合、その説明を渋るようであればそのホーム(施設)は避けた方が良いでしょう。